はじめに
最近では暗号資産(仮想通貨)取引が普及し、こうした状況に対応するため国税庁は「仮想通貨Ｑ＆Ａ」を公表しました。
一方、弊所には暗号資産(仮想通貨)取引の案件が複数寄せられています。
これらの事案に携わらせていただくなかで、関与先の皆様が共通してお持ちのご不明点等がみられます。
そうした点を踏まえながら、本記事は暗号資産(仮想通貨)に関する税務上の取扱いについてご説明するものです。
今回から全21回と少々長編に渡って、暗号資産(仮想通貨)の基礎的な手続きをお話し致します。
「自分は無縁だ！」と思われている方も多いですが、世の中は毎日目まぐるしく変化しています。
例えば、QRコードで決済できるペイペイやLINE PAYなどは、コンビニをはじめ私たちの生活に浸透しつつありますよね。
普及したばかりの頃は、セキュリティなど未完成な部分もあるので躊躇しがちですが、使いこなせるようになれば確実に便利かつお得なツールです。
今回は暗号資産(仮想通貨)に関してのお話しにはなりますが、今後、暗号資産(仮想通貨)取引を行う際に知っておかなければならない最低限の内容ですのでぜひご一読ください。
暗号資産(仮想通貨)を売却した場合
暗号資産(仮想通貨)取引を行うなかで基本的な内容ではありますが、関与先の皆様より最も多くいただく質問です。
計算方法を誤ってしまうと無駄に多く税金を払わなければならないので基本的なところは抑えていきましょう。
暗号資産(仮想通貨)を売却した場合の所得金額は、その仮想通貨の売却価額と売却した仮想通貨の取得価額との差額となります。
【関係法令等：所法36、37 法22、22の２】
さいごに
いかがでしたでしょうか？
今回は仮想通貨の基本的な内容でしたが、疑問に思われる方が多いところです。
次回も暗号資産(仮想通貨)のお話をさせていただきます。
お楽しみに。